訴訟内容は、▽第１類薬、第２類薬を、ネットなどの郵便販売により販売する権利がある▽ネットなどの郵便販売を禁止する省令が無効である▽ネット販売を禁止する省令の取り消し――の３点。

　後藤氏は、訴訟に至った経緯について、「省令施行まであと１週間となったが、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会も終了し、パブリックコメントも終わり、われわれがこの省令の施行を食い止める手段は唯一、行政訴訟を起こすしかなかった」と説明。

　その上で、「改正薬事法上では、ネット販売を禁止する条文はない」とし、「法に書かれていない重大なルールを独断で作ったのは、厚労省の暴走」と非難した。

　また、安全なネット販売を行うための情報提供のルールを自主規制で作るなど、「安全性にはこだわりを持って販売を行ってきた。なぜネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか、全く納得できない」とした。

　改正薬事法が施行される６月１日以降の対応について後藤氏は、「悪法といえど法は法」と述べ、省令を遵守していく考えを示した。

　訴訟に楽天やヤフーなどの事業者が名を連ねていない点については、「販売当事者の権利を確認する訴訟」であるため、プラットフォームのみを提供しているショッピングモールの事業者などは加わっていないと説明した。

　省令をめぐっては、楽天の三木谷浩史社長が、22日の検討会終了後、「弁護士と相談して訴訟も検討する」と述べるなど、あくまで規制反対を貫く意向を示していた。